vol.66 被曝地を封鎖し、50歳以上を植民せよ

被災地という言葉を被曝地に。復興という言葉を再開発に。そうすると、被災地と被災者という言葉によって隠蔽された現実が浮き彫りになってくる。

被災地​は復興できるけれど、被曝地は再開発するしかない。被曝地がこの​先、100年は元通りになることはない。30兆円掛けて10年で被曝地をどう再開発する気なのか、政府は青写真1枚見せていない​。

再開発予算だけが先走っているが、その税額の根拠は何なのか？​菅君は被曝者にも納税者にも何の説明もせずに勝手に突っ走ってい​る。

復興とは、単に従前の利権を復興したい魑魅魍魎たちの望みをかなえるためのものであり、国民にツケを回す「復興税」などというギミックにだまされてはいけない。

小出氏の放射能汚染食品に対する現状認識から判断すると、東北の食品流通を封鎖すべきであるという認識に至る。

関根教授の真摯な怒りの発言に基づいて冷静に判断すると、被曝地の再開発において、除染ということは考えられない。

この２つから導かれる結論は、比較的放射能の影響を受けやすい50歳未満の住民は他都道府県に疎開させ、比較的放射能の影響を受けにくい50歳以上の住民で被曝地を運営していくしかないという結論に達する。

被曝地を除染したところで、その汚れた土の捨て場は日本はおろか、地球上にはないのである。ならば、除染などせずに、そこに被曝者を縛り付けるしかない。全国から有志が集まってくるかもしれない。

50歳以上の有志によって運営される特別行政区として被曝地を再開発することが最も現実的な方法である。

まず、そういう提案を被曝地は日本国民に向かってすべきである。

そうでもしなければ、放射能汚染された食品を日本全国にばら撒く無差別テロ集団のような東北を復興させるために復興税を払おうという国民はいないだろう。

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vol.65 東京都第一建設事務所からのメール

市ヶ谷駅交番前の工事の進捗がさっぱり分からないなー、と思っていたら、東京第一建設事務所からメールが来た。

前の担当の山田ではなく、新任の山本さんという方からだ。

よく読むと、なんとまー、東京都、麹町警察、NTT、おまけに東電までがからんだ工事になっているようである。

今回の原発事故にからんで、東電が工事費を負担することでわたしの提案が実現するのではないかと思えなくはない。

が、遅きに失したとはいえ、東京都の職員がご丁寧にわたしあてにメールをくれたのだから感謝しなければいかんのだろうな。（笑）


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

ソウダ様

私は、4月から山田の後任となりました山本と申します。

日頃より東京都の道路行政にご理解とご協力をいただきありがとうございます。

ソウダ様よりご意見を頂いておりました市ヶ谷駅前の歩道工事についてご報告します。

この件につきまして、これまで警視庁麹町署及びNTT並びに東電に対し歩道工事のための調整を行ってまいりました。

このたび、パトカー駐車スペースの撤去とNTT及び東電の通信設備である換気口蓋の高さ変更が可能となりました。

現在、植栽内の低木は撤去を終え、換気口蓋の材料手配を行っているところです。

今後、防護柵を設置し、換気口蓋の高さを下げたのち、歩道舗装をする予定にしております。

以上、遅くなりましたが、ご報告いたします。

東京都第一建設事務所

補修課　山本　浩一

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vol.64 JR市ヶ谷駅交番前の歩道の狭隘化問題 その11

7月14日朝、突然植栽が撤去され、唐突に工事が始まった。









※写真はすべてクリックで拡大。


ところが、数日経っても、土嚢が周りに積み上げられただけで一向に進んでいる節が見られない。











今朝行ってみても何も変わっていない。手前がパトカー駐車場。右手がポリボックス。正面がＪＲ市ヶ谷駅。











もっとも、こういう風にパトカーが歩道に堂々と駐車してあったことを思えば格段の進歩ではあるが。











パトカー駐車場に通行を阻害する植栽。明らかに歩道のボトルネックになっている交番前の狭い歩道。









工事は8月末に完了するというが、こんな工事、1週間もあれば十分なんじゃないのか？

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vol.63 黙殺される被災地の子供たち

３・１１から、環境問題は原発問題に置換されてしまった。

そして、只でさえ見えなかったこの問題が、情報量の圧倒的な増大に反比例してますますブラックボックス化している。

原発はそもそも必要だったのかといえば、答えはノーである。さらに、世界中で中止になったプルサーマル計画に至っては、中世の錬金術師以上の胡散臭い代物である。

なのに国民を欺いてまで強行する必要があるのか？

原発が止まっても電気の供給量は一切減らない。地震で止まった火力発電所を稼動させれば原発の発電量をはるかにしのぐ電気を供給できるからである。

地震のせいで原発が止まり、電気の供給量が減るという嘘報を政府主導で流し、省エネルックをクールビズなどと言い換えても嘘はみえみえである。

海江田くんなどは正直にそれを言ってマヌケ扱いされている。

言いたいことはこうだ。

原発はＣＯ２削減という世界の環境指標を達成するための方便として最高の隠れ蓑なのです。原発は、放射能漏れというリスクを伴うがゆえに、金を生み出すマシーンでもあるのです。おまけに集票マシーンにもなる一石二鳥の装置なのです。

国民の税金で原発を作り、国民の税金で口止め料を払い、国民の税金で原発立地県を養う。事故が起きても国民の税金でそれを賄う。足りなければ増税する。

この発想には、県民も国民も人間もいない。国、県、東電が一体となった悪魔の密約の影で、未来の県民、未来の国民が黙殺されようとしている。

被災地の大人たちよ、君は君たちの子供もまで巻き込んでいいのか？

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