7/31/2011

vol.66 被曝地を封鎖し、50歳以上を植民せよ

被災地という言葉を被曝地に。復興という言葉を再開発に。そうすると、被災地と被災者という言葉によって隠蔽された現実が浮き彫りになってくる。

被災地​は復興できるけれど、被曝地は再開発するしかない。被曝地がこの​先、100年は元通りになることはない。30兆円掛けて10年で被曝地をどう再開発する気なのか、政府は青写真1枚見せていない​。

再開発予算だけが先走っているが、その税額の根拠は何なのか?​菅君は被曝者にも納税者にも何の説明もせずに勝手に突っ走ってい​る。

復興とは、単に従前の利権を復興したい魑魅魍魎たちの望みをかなえるためのものであり、国民にツケを回す「復興税」などというギミックにだまされてはいけない。

小出氏の放射能汚染食品に対する現状認識から判断すると、東北の食品流通を封鎖すべきであるという認識に至る。

関根教授の真摯な怒りの発言に基づいて冷静に判断すると、被曝地の再開発において、除染ということは考えられない。

この2つから導かれる結論は、比較的放射能の影響を受けやすい50歳未満の住民は他都道府県に疎開させ、比較的放射能の影響を受けにくい50歳以上の住民で被曝地を運営していくしかないという結論に達する。

被曝地を除染したところで、その汚れた土の捨て場は日本はおろか、地球上にはないのである。ならば、除染などせずに、そこに被曝者を縛り付けるしかない。全国から有志が集まってくるかもしれない。

50歳以上の有志によって運営される特別行政区として被曝地を再開発することが最も現実的な方法である。

まず、そういう提案を被曝地は日本国民に向かってすべきである。

そうでもしなければ、放射能汚染された食品を日本全国にばら撒く無差別テロ集団のような東北を復興させるために復興税を払おうという国民はいないだろう。

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デジタルハリウッドeマーケティング講座講師を経て、現在、リンクアドLLC代表。サーモン・フィッシャー、環境小説作家。
2015年6月1日より、SAFETY&TASTYな食べ物の供給プラットフォーム開発に着手。